がんとお金の相談室

さっそくですが、預貯金はどのくらいありますか？
そのうち普通預金などで、すぐに現金化できるのはどのくらいでしょう。

次に、利用できる公的制度を確認しましょう。
健康保険証の保険者には、何と書いてありますか？
日本では職業などに応じて、どの公的医療保険に入るかが決まっています。
そして、利用できる制度に違いがあります。
他にも、雇用保険や年金保険などで、利用できる制度があるか確認しましょう。

また、民間の保険会社やかんぽ、共済などの保険には入っていませんか？
証券がすぐに見つからなくても、毎年送られてくる「保障内容のお知らせ」はありませんか？

保険会社だけでもわかれば、コールセンターなどで問い合わせができます。
保険料の支払いが口座振替なら、通帳記入すれば保険会社名がわかるでしょう。
クレジットカード払いであれば、カードの利用明細に載っているはずです。

詳しくはこちらのメニューから
◇公的保障
◇民間保険

仕事の継続を含め、収入を得られるよう対策をしましょう。
がんは、今や治療をしながら暮らしていける、慢性疾患のひとつとも言えます。
長い治療を続けられるよう、収入を保つことは大切です。

がん治療をしてからの収入がどうなるか、見通しは決して楽観できません。
そのため、できれば貸付の利用は避けたいところですが、下記のようなものがあります。

民間保険で、終身保険・個人年金保険・学資保険など貯蓄性のあるものに加入している場合、解約返戻金の一定割合の貸付が受けられる場合があります。
詳しくは、加入している保険会社へ問い合わせてみましょう。

銀行の定期預金や国債などの公社債を保護預かりにしている人は、これらを担保に自動融資を受けられる場合があります。
金融機関に問い合わせてみましょう。

フリーローン、カードローンは金利が高いので、避けたほうが賢明でしょう。
担保になる資産があれば、不動産担保ローン・証券担保ローンのほうが金利は低く抑えられます。

クレジットカードの分割払いを利用する。
一括払いにしても、支払いまでの期間があります。
その間に、医療保険の給付金を受け取るなどの調整ができるのも利点です。
また、利用実績になるので、将来限度額の引き上げなどがスムースになる可能性もあります。

また、医療費の分割払いができないか、医療機関に申し出てみるのもひとつです。

各種手続きのため、必要な書類があります。

公的制度では、申請窓口に設置されているケースが多いようです。
あらかじめ、身分証明書や認印など、持参が必要なものはないか確認すると安心です。

民間保険の給付金請求などで必要な診断書は、医療機関での記入を依頼します。
診断書の文書作成料は、医療機関によって違います。
3,000～5,000円程度が多いようです。
入院前に保険会社から書類を取り寄せ、入院中に医療機関に依頼しておくとよいでしょう。

保険会社によっては、他社の書類のコピーでよいところもあります。
また、通院給付がある場合は、通院が終わってからまとめて依頼すれば文書料が1回ですみます。
ただし、給付金請求がそれだけ遅くなるので、医療機関への支払いなどが滞らないようにしましょう。

また、勤務先で傷病手当や、休職の手続きをする場合の必要書類も早めにそろえておきましょう。