がんとお金の相談室

日本は国民皆保険制度がありますので、全ての人が何らかの公的医療保険に加入しています。
そのため、保険制度の適用範囲の治療であれば、一定割合の自己負担で医療が受けられます。
働く世代であれば、三割負担の方が多いでしょう。

その三割負担でも高額になることがあります。
そんな時に使える制度が、高額療養費制度です。

これは、自己負担に上限を設けることで、さらに負担を軽くできます。
年収が約370万～約770万であれば、月の負担は約8万円程度ですみます。

ただし、この場合の「月」とは1日から末日までのことです。
同じ治療に10万円かかったとしても、支払いがふた月にまたげば高額療養費制度に当てはまらないケースがあることには注意が必要です。

会社員や公務員が病気などで仕事ができず、休職した場合に支給されます。
支給額はその人の標準報酬月額の3分の2程度です。
最長1年6ヶ月支給されますが、これは、支給日からの計算です。
欠勤と出勤を繰り返した場合でも同様に計算されるので注意しましょう。

国民健康保険は、通常支給はないが、自治体によっては給付があります。
ホームページなどで確認しましょう。 

離職し、働く意思と能力があり求職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合が対象です。
治療中のため、フルタイムではなく週に数日勤務を希望する場合も対象です。

支給を受けるためには、雇用保険の被保険者であり、離職前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あったことが必要です。

給付期間は離職日の翌日から1年間です。
しかし、この期間内に疾病などの理由で引き続き30日以上職業につくことができない場合は、受給期間を延長することができます。

傷病手当の給付を受けている間は、雇用保険の給付は受けられませんので、もしも離職をした場合は手続きを忘れないようにしましょう。
地域の公共職業安定所（ハローワーク）で手続きができます。

確定申告で、所得控除ができ、所得税が還付されるものです。
治療の費用だけではなく、通院の交通費や市販薬も対象になります。

また、世帯合算ができますので、家族の医療費やドラッグストアで購入した薬の領収証もとっておきましょう。 

介護保険の給付は、65歳以上が対象ですが、40～64歳の特定疾病に該当する人で、介護が必要と判断された人も給付が受けられます。

市区町村の介護保険担当課で申請をします。
申請後、認定調査・認定審査を経て、認定されるまでに1ヶ月～1ヵ月半程度かかります。
利用を考えている場合は早めに医師や看護師、病院の相談窓口などに相談しましょう。

65歳未満の方が対象です。
人工肛門の造設、咽頭全摘などのほか、日常生活で介助が不可欠な場合、生活や仕事に著しい制限を受けるなどの状態になった場合に申請できます。

また、働いていても申請は可能です。

障害と認定されると福祉機器の交付、医療費の助成、税金面での優遇、運賃などの割引が受けられます。

なお、障害等級は障害年金の等級とは異なり、手続きも別に行う必要があります。